専業主夫は、遺族年金もらえないって本当?!

専業主夫は、遺族年金もらえないって本当?!

一家の大黒柱が死亡すると遺族年金が支給される

 

現代は、共働きの家庭が多いですが、一家の大黒柱が何らかの理由で死亡すると、残された家族には大きな打撃になりますよね。

そんな状況を少しでも助けるために、遺族年金という制度があります。

通常は、民間の生命保険を考える場合が多いのですが、公的年金からも遺族年金が支給されます。

この遺族年金は、受給条件が少し複雑で、遺族が夫なのか妻なのか、子どもがいるかなどで細かく決められています。

妻がメインで働いている主夫の家庭にとっては、少し厳しい内容かもしれませんが細かくみていきましょう。

 

遺族年金には2種類のものがある

公的年金には、国民年金と厚生年金がありますよね。

自営業者などの第1号被保険者は国民年金に加入し、サラリーマンや公務員などの第2号被保険者は厚生年金と国民年金に加入しています。

そして遺族年金は2種類あって、国民年金からは「遺族基礎年金」が、厚生年金からは「遺族厚生年金」が支給されます。

亡くなった方が自営業者ならば遺族基礎年金、サラリーマンや公務員なら遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給資格があることになりますが、受給条件がちょっといろいろあります。

 

「子のある妻」と「子」が受給できる遺族基礎年金

自営業者などの第1号被保険者が死亡した場合は、「子のある妻」または「子」に遺族基礎年金が支給されます。

基本的には、子どもに支給されるということです。

妻がいる場合は妻に、子供しかいない時は子に支給されるということです。

ただし、ここでいう「子」というところも詳しく規定があります。

それは、18歳到達以後の最初の3月31日までの間の子(または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子)で、婚姻していない子が該当します。

ですので、子供もこの年齢を過ぎた場合は、遺族基礎年金の受給はストップしてしまいます。

同じく、「子のある妻」として受給していた妻も、子供がこの年齢を過ぎたら受給が終わってしまいます。

 

えー、本当?! 遺族基礎年って夫はもらえません

遺族基礎年金は、「子のない妻」や「夫」には支給されないらしいんです。

ですので専業主夫の方は、大黒柱の妻が亡くなった場合には遺族基礎年金を受給できません。

子どもがいたとしても、夫と子が同居していれば、遺族基礎年金を受給できないということらしいのです。

そうなると妻が大黒柱となっている主夫家庭は、民間などの保険などで妻の死亡保障をしっかりと確保しておくことが大切ですね。

では、サラリーマンなどが受給できる遺族厚生年金の方はどうでしょうか?

 

遺族厚生年金は、夫、父母なども受給が可能です

サラリーマンや公務員などの第2号被保険者が亡くなった場合、遺族基礎年金にプラスしてこの遺族厚生年金というものが受給できます。

ただし、この遺族厚生年金も受給資格が細かく設定されているんです。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金にくらべ受給できる遺族の範囲がだいぶ広がります。

受給の順位が決められており、上位者が受給すると下位者は受給できない決まりになっています。

 

受給順位は

1、配偶者または子
 2、父母
 3、孫
 4、祖父母

となっています。

この「子」は、遺族基礎年金の受給資格と同じで18歳到達以後の最初の3月31日までの間の子(または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子)で、婚姻していない子となります。

また、孫の場合も子と同じ年齢制限があります。

夫や父母、祖父母には更に厳しい年齢制限があります。

被保険者が死亡した時点で対象者が55歳以上であれば、60歳から支給されます。

専業主夫の場合は、妻が亡くなった時点で55歳になっていないければ、遺族厚生年金の受給資格もないということになります。

 

きっちり入ろう妻の死亡保険

専業主夫の場合、遺族基礎年金はもらえないということでしたよね。

また、妻が死亡した時点で夫の年齢が55歳以上でなければ遺族厚生年金も受給できません。

一方で、女性が専業主婦の場合は、子どもの年齢に応じて遺族基礎年金が受給できますし、遺族厚生年金も年齢に関わらず受給できます(夫の死亡時に30歳未満である妻は受給は5年間)。

まあ今までの時代背景が元になってできている制度ですが、同じ立場でも男性と女性でこれだけ保障が違ってくるのですね。

専業主夫のご家庭、共働きでも妻の収入で生計が成り立っているご家庭は、奥さんの生命保険もきっちりしっかり考えておくことをおすすめします。